アメリカ経済論Ⅰ（26.7.11）⑬

Summary

Key Points

• —1930年代の大恐慌とニューディール政策、第二次世界大戦を経て、アメリカ経済において財政の役割と意義が大きく認識され、1946年雇用法により連邦政府がマクロ経済運営に責任を持つ時代が到来しました。 1:30
• —1950年代の不安定な経済成長と失業率の上昇を受け、1961年に登場したケネディ政権は、大統領経済諮問委員会（CEA）の著名なケインズ経済学者たちの助言のもと、ケインズ主義を全面的に導入しました。 4:46
• —ケネディ政権は「完全雇用財政均衡」という概念を打ち出し、市場の状況に応じて財政介入とレッセフェールを使い分ける「アメリカン・ケインズ主義」を実践し、ポール・サミュエルソンの新古典派総合として標準的経済学の基礎を築きました。 11:02
• —ケネディ・ジョンソン政権下の1960年代は、安定した経済成長と失業率の低下を達成し、「黄金の60年代」と呼ばれ、豊かな社会の中で公民権運動や貧困との戦いといった社会問題への関心が高まりました。 14:56
• —ジョンソン政権は「貧困との戦い」の一環として、高齢者向けのメディケアと貧困層向けのメディケイドを導入し、アメリカで初めて公的な医療保険制度を部分的に確立し、社会保障政策を拡充しました。 25:31
• —1970年代に入ると、ニクソン・ショック（ドルと金の交換停止、貿易赤字転落）やベトナム戦争の敗北、オイルショックによる石油支配力の喪失により、アメリカの国際的地位と覇権を支える柱が大きく揺らぎました。 36:08
• —国内経済では、物価上昇と景気停滞が同時に進行する「スタグフレーション」が発生し、従来の経済学の常識（フィリップス曲線）では説明できない事態となり、ケインズ経済学への批判が高まりました。 42:57
• —スタグフレーションの原因を政府の失敗と捉える反ケインズ経済学が台頭し、市場からの政府の撤退と「小さな政府」を要求するようになり、現代の政治と経済学の対立構造の基礎が形成されました。 42:59