令和８年度Sメディア5月期 法学 第7回（根本晋一）
By 日本大学通信教育部 教務課【ch.1】 · このチャンネルの他の要約
日本大学通信教育部 教務課【ch.1】の57分のYouTube動画「令和８年度Sメディア5月期 法学 第7回（根本晋一）」のAI要約です（2026年4月27日公開）。全文の文字起こしを10個の要点にまとめ、タイムスタンプから該当箇所に移動できます。
要約
このビデオは、法律を分類する方法について、特に「抵触法と実質法」および「公法と私法」という2つの主要な分類軸に焦点を当てて解説しています。
キーポイント
- 法律を分類することで、共通点を見出し、関連する法律を探しやすくする利点があります。
- 抵触法とは、異なる国の法律が適用される可能性のある紛争において、どちらの国の法律を適用するか（準拠法）を決定するための法律です。
- 国際私法は、国境を越えた個人間の取引における準拠法決定などを扱う分野であり、国際公法（国家間の関係を扱う）とは区別されます。
- 日本では、国際私法に相当する法律として「法の適用に関する通則法」があります。
- 実質法とは、抵触法の決定の結果、実際に適用されることになった法律のことです。
- 実体法は、権利義務の存否や事実関係の有無など、実質的な内容を定める法律（民法、刑法など）です。
- 手続法は、実体法で定められた権利義務関係などを実現するための手続を定める法律（民事訴訟法、刑事訴訟法など）です。
- 実定法とは、制定された法律（成文法）を指し、これに対し慣習法などの不文法があります。
- 公法は、国と国民の関係や国家機関内部の関係を規律する法律（刑法、税法など）であり、私法は、国民と国民の間の関係を規律する法律（民法、商法など）です。
- 公法と私法の二分論は、ヨーロッパ大陸法系の考え方に基づき、日本でも法律を理解する上で重要な分類軸となります。
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